民間業者のマスク販売 自由化へ
5月26日、経済部は台湾国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることを考慮し、6月1日より、マスクの購入枚数制限を撤廃するとともに、民間のマスク生産企業は独自で国内、もしくは海外への販売を許可することを発表しました。
これまで、マスク生産企業が生産したマスクは全て台湾政府が買収し、国民や医療機関等へ販売・配布を行っていました。ピーク時には1日約1,800～2,200万枚を生産したこともありましたが、政府のマスク在庫が2億枚確保できていることから、最近は約1,200万枚まで徴収を抑えていました。
さらに6月1日より、1日当たりの徴収数を800万枚とし、余剰生産分は各マスク生産企業が、国内もしくは海外へ自由に販売することが可能となりました。
6月以降もマスクの実名制は継続していて、薬局やコンビニで2週間に1度、最大9枚(1枚5元)まで受けとることができるため、6月以降も国民はマスクを一定数確保することができるので安心です。
マスク生産企業は、余剰生産分を自由に国内外に販売することが可能になりますが、新型コロナウイルス拡散前と同じ価格での販売は難しいと考えています。
また、政府は法外な金額でマスクが販売されているのを見つけた場合、通報するようにと呼び掛けています。
記事担当者：台湾ノマドYより
最近ではマスクをしない人が少し増えてきました。台北市以外ではほとんどしていないようですので、台湾より海外に輸出される量が多いのではと個人的に思っています。6月以降は政府販売分ではないものがドラッグストアやコンビニなどで販売され始め常に在庫がある状況です。
参考：TVBSネットニュース
参考：TVBS動画ニュース
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▼ノマド 台北女子社員日記
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