新型コロナの規制緩和(7~9月情報）
目次
・7月19日からの新型コロナウイルスの規制緩和について
・8月15日から全ての台湾入境者に入境2日以内のPCR検査陰性証明書提示が不要に
・9月1日から自主防疫の検疫場所を1人1室に調整
・9月12日から米国など一部の国からの国民を対象にノービザ入境を再開
7月19日からの新型コロナウイルスの規制緩和について
中央感染症指揮センターは、7月19日から防疫措置の緩和を発表しました。「バイクや自転車の運転」及び屋外労働者が野外で労働をする際は、マスクの着用が免除になりました。関連規定は以下のとおりです。
一、マスク着用規定を緩和し、例外的な状況に「バイクや自転車の運転」が加わりました。例外的な状況下ではマスクを着用しなくてもよいですが、外出時は常時着用が必要です。
（一）歌唱時は必ずマスクを着用してください。
（二）以下の場合、マスクの着用は不要ですが、常時マスクを携帯する必要があります。また、関連の症状が出た場合や、不特定の相手とのソーシャルディスタンスが保てない場合には、マスクを着用しなければなりません。
1. 屋内または屋外での運動
2. 屋内または屋外での個人/集合写真の撮影
3. 自分の車やバイク、自転車を運転し、同乗者が同居家族である場合、または同乗者がいない場合
4. ライブ放送、ビデオ撮影、司会、報道、スピーチ、講演、講義など談話に関する仕事やイベントの正式な撮影や進行
5. 屋外労働者の野外での労働
6. 山や森、海辺での活動
7. 温泉、冷泉、サウナ、スパ、ウォーターアクティビティなど、マスクが濡れやすい場合
三、外出時に食事をする際はマスクの着用が免除されます。
四、中央感染症指揮センターまたは所轄機関が指定する場所または活動（例：芸術的パフォーマンス/撮影クルー/テレビメインキャスターなどの出演者が正式に撮影を行う場合、スポーツ競技会の競技者および審判など）において、中央感染症指揮センターまた所轄機関が関連する新型コロナの防止対策に準拠している場合、マスクを一時的に外すことができます。
五、食事場所
体温測定、手洗い設備と消毒用品の提供を厳格に行う必要があります。宴会で他のテーブルに移動して乾杯することは禁止されています。上記の措置に違反した者は法令に基づき罰せられ、期限内に改善を行わない者はサービスを提供することができません。
六、宗教的な場所・および集会活動
内政部によって規定された流行防止措置に従い対応が必要です。
出典：疾管家※2022/7/19 LINE配信画像
8月15日から全ての台湾入境者に入境2日以内のPCR検査陰性証明書提示が不要に
中央感染症指揮センターは8月15日より全ての台湾入境者に入境2日以内のPCR検査の陰性証明書提示を不要とすると発表しました。
中央感染症指揮センターによると、台湾入境者は事前に隔離検疫期間と自主防疫期間中の宿泊先を確保し、個人の携帯電話で入国検疫システムの登録を行わなければなりません。ただし、入境前のPCR検査で陽性となった場合は、国境を越えた感染の拡大を避けるため、検査日から7日間は飛行機に搭乗できません。
出典：疾管家※2022/8/10 LINE配信画像
9月1日から自主防疫の検疫場所を1人1室に調整
中央感染症指揮センターは8月15日、入境後の3日間の在宅検疫と4日間の自主防疫を維持し、9月1日より自主防疫の検疫場所を1人1室に調整すると発表しました。詳細は以下のとおりです。
・入境日の翌日から換算して3日間の在宅検疫を行います。在宅検疫は1人１戸の条件を満たす住宅または防疫ホテルで行います。
・3日間の在宅検疫後、4日間の自主防疫を行います。自主防疫は1人1室かつ同室に独立した浴室やトイレがある自宅または親族・友人宅で行います。※一般のホテルでの自主防疫はできません。出張者などは引き続き防疫ホテルで自主防疫を行います。
・在宅検疫場所から1人1室の条件を満たす自主防疫場所に移動する時、地方政府に防疫場所の変更の申請をする必要はありません。
・在宅検疫や自主防疫期間に関する規定に違反した場合、1万元以上15万元以下の罰金が科されます。
出典：疾管家※2022/8/15 LINE配信画像
9月12日から米国など一部の国からの国民を対象にノービザ入境を再開
中央感染症指揮センターは9月5日、9月12日より米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、欧州、国交樹立国の国民を対象に、ノービザ入境を再開すると発表しました。今回の措置では、日本は対象外です。
1週間あたりの入境者数の上限は5万人を維持し、入境後に空港でPCR検査を受ける必要がある他、入境日の翌日から換算して3日間の在宅検疫（外出禁止）とその後4日間の自主防疫（抗原検査で陰性であれば外出可能）が義務付けられています。
出典：疾管家※2022/9/5 LINE配信画像
上記の情報は台湾政府や台湾の報道機関等が発信した情報を弊社で翻訳して日本の方にお伝えしているものです。誤訳や分かりにくい点がありましたら、順次、修正していきますので、こちらからご連絡ください。