新型コロナ 休校開けの台湾の教育現場
日本では新型コロナウイルスの影響で3月から公立学校の長期休校が続いていますが、ようやく一部地域では再開に向けた動きが広がってきました。
台湾の教育現場でも旧正月の冬休みを延長して休校措置を取るなど、早い段階から力を入れた対策が行われてきました。今回は台湾の教育現場では、休校開けにどのような対応を行っているのか紹介します。
早期の休校措置
台湾では春節明けの2月11日から2月24日まで、小中高校の休校措置を行いました。共働きが多い台湾では、父母のどちらかが子供の面倒を見られるよう、12歳以下の子供を持つ両親のいずれか1人が2週間以内の休暇が取得できる防疫照護假を実施していました。
参考：労働部
新型コロナウイルス感染者が出た場合の措置
2月20日、教育部は休校開けの対応として新型コロナウイルス感染者が出た場合の学級閉鎖、休校について以下の基準を発表しました。
幼稚園～高校 (公立・私立問わず学習塾も含む)
1クラスに1名感染者(教師、生徒問わず)が出たら、学級閉鎖とする。
1校に2名感染者(教師、生徒問わず) が出たら、休校とする。
郷鎮市区（※台湾の行政区分です）内で休校となった学校が3分の1に達した場合、その地域内全ての学校を休校とする。
大学、大学院
学生1人の感染が確認された場合、その学生が受講する全ての授業が休講となる。教員が感染した場合も、その教員が担当している授業は全て休講とする。
2人以上の感染者が出たら、休校措置を取る。その場合、インターネット上での補習などを行い、授業時間を補う。
学校によりさらに厳しいルールで運営しているところもあり、台湾ノマドスタッフの友人が在学する大学では、一部の教員の授業をオンライン授業にしているところもあるようです。
高校以下も通常通り授業をしていますが、3月20日に、台湾北部某高校は感染者2名が出たため、3月20日から27日まで休校措置を取りました。休校期間、生徒1650人、教員154人はオンライン学習を行いました。
生徒と学生の海外渡航を禁止
3月17日から7月15日まで、高校生以下の生徒と教員は海外渡航禁止となりました。また、大学、大学院の生徒と教員は、3月18日から今学期終了(6月末)まで海外渡航禁止となりました。
ただし、どうしても海外渡航が必要となる場合、特例として申請することは可能となっています。
参考：教育部ニュースリリース
記事担当 台湾ノマドYより
台湾の教育現場では感染が起きた場合にどのような対応を行なったら良いのか、早い段階から明確な基準を出して取り組んでいました。実際に感染者が確認された学校でも、すぐに休校措置を取るなどして感染者を最小限に留めることができました。
台湾政府は4月30日、台湾における感染状況が徐々に落ち着いてきたとし、国民が徐々に通常通りの生活に戻れるよう、感染予防に取り組みながら屋外活動などのイベントを楽しむ「防疫新生活運動」をスタートさせると発表しました。
政府の迅速な対応により、台湾国内の情況は日増しに良い方向へ向かっています。
写真で台湾！Instagramにて公開中
▼ノマド 台北女子社員日記
台湾勤務の台日スタッフが、日々の暮らしの中からディープな台湾を発信しています。
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