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新型コロナウイルスによる台湾の現状

更新日:2020年5月1日



新型コロナウイルス感染拡大の影響により、私たちが台湾に行くことができなくなって1か月以上が過ぎてしまいました。いつになったらこれまでのように行き来ができるのか、状況は不透明ですが、このような時だからこそ、台湾の現状を皆様にお伝えしていきたいと考え、当ブログ「Nomad Taiwan News」を立ち上げました。硬軟織り交ぜて台湾の様々な情報をお伝えしていきますので、ぜひ、参考にしていただけましたら幸いです。第1回目は新型コロナウイルスによる台湾の現状」として、感染拡大防止に関する台湾政府の取り組みについて基礎的な情報からお伝えしていきます。


台湾への出入国制限と入国後の隔離措置について


新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、台湾政府は3月19日より、台湾人と外国人の出入国制限と入国後の隔離措置を行っています。



台湾人に対する渡航警戒指標

台湾では外交部(外務省)が発表する、海外で安全に過ごすための渡航や滞在に関する注意情報を提供する「國外旅遊警示分級表(渡航警戒レベル)」と、衛生福利部(厚生労働省)の中央感染症指揮センターが発表する、海外での渡航や滞在にあたり危険度の高い感染症について注意情報を提供する「國際旅遊疫情建議等級表(海外旅行感染症情報)」の2つの指標があります。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や海外渡航者による感染多発を受け、現在は2つの指標ともに全世界への渡航に対して最高レベルの警戒を促しています。


※日本では外務省が発表する危険情報と感染症危険情報というものがあります。



外交部による渡航警戒レベル


警戒レベルは四段階に分かれ、4月16日現在、全世界が最高警戒レベルの「赤色」になっています。


【渡航警戒レベル】

・灰色-注意喚起

・黄色-安全に注意を払う、また渡航を再検討

・オレンジ色-不要不急の海外渡航は控える

・赤色-渡航中止・退避勧告


参考:外交部領事事務局 國外旅遊警示分級表




衛生福利部による海外旅行感染症情報


海外旅行感染症情報は3段階に分かれ、4月16日現在、全世界がレベル3の「警告」になっています。


海外旅行感染症情報

・第一級:注意(Watch) 現地の予防ルールを守る

・第二級:警示(Alert) さらに自分を守る(予防措置の強化)

・第三級:警告(Warning) 海外渡航は控える(勧告)


参考:衛生福利部疾病管制署 國際旅遊疫情建議等級表



出国・入国制限


■外国人の場合

3月19日0:00以降に飛行機に搭乗し来台する外国人は、居留証や外交公務証明、ビジネス上の証明がない方は入国が禁止されています。証明書を所持して入国した場合、管轄官庁と管理のもと14日間の在宅検疫が義務付けられています。


台湾人の場合

出国はできますが、海外旅行感染症情報がすでに三級以上(警告)に引き上げられているため、不要な海外渡航は控えるよう警告されています。



検疫・隔離措置


台湾では入国者と濃厚接触者に対して検疫や隔離措置が行われています。


入国者の場合

3月19日以降に海外から台湾に入国したすべての人(台湾人、外国人問わず)は居家檢疫(在宅検疫)となり、自宅または指定場所で14日間の隔離が義務付けられています。管轄官庁による規則を遵守し、1日2回の体温測定と健康状態を記録。住んでいる地域の町内長より毎日1~2回電話があり、健康状態を確認されます。隔離義務への違反者は10~100万元の罰金が科されます。


濃厚接触者の場合

感染者と接触があった濃厚接触者は居家隔離(在宅隔離)となり、自宅または指定場所で14日間の隔離が義務付けられます。管轄官庁による規則を遵守し、1日2回の体温測定と健康状態を記録し、地方政府の衛生機関より毎日2回電話があり、健康状態を確認します。違反者は20~100万元の罰金が科されます。



自主健康管理


居家檢疫や居家隔離の対象ではない方でも下記の条件に当てはまる方は、14日間の自主健康管理が要請されています。自主健康管理は公共の場所への出入りを避け、なるべく自宅で仕事を行い、毎日2回の体温測定を行います。こちらは積極的なフォローアップはなく罰則もありません。



  1. 清明連休(4/2~4/5の連休)に人が多いところに行った方

  2. 14日間の隔居家検疫、居家隔離が終わった方(さらに7日間の自主健康管理が必要)

  3. 検査を受けた結果が陰性の方(居家檢疫や居家隔離の対象ではない方)

  4. 就職、就学ビザ、居留許可のいずれかを申し込み済で、香港またはマカオに渡航された方



参考ニュース:

今周刊



外交部領事事務局



健康2.0




上記の情報は台湾政府や台湾の報道機関等が発信した情報を弊社で翻訳して日本の方にお伝えしているものです。誤訳や分かりにくい点がありましたら、順次、修正していきますので、こちらからご連絡ください。→お問い合わせフォームへ


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