台湾 1月1日より24の業種を対象にワクチン接種を義務化
中央感染症指揮センターは、2022年1月1日より、文部省、経済省、労働省、厚生省は省の管理下にある24の業種に対して感染拡大防止ガイドラインを強化します。規範的な原則は以下の通りです。
【教育部/文部省管轄】
高校以下の学校や幼児園、学童クラブ、生涯学習施設、高齢者対象の学習施設、塾・予備校、競技・レジャースポーツ施設、プール、高校以下の学校のパフォーマンス関係のグループ
【経済部/経済省管轄】
個室ビデオ（MTV）、ゲームセンター、インターネットカフェ、カラオケ、ボードゲーム施設・雀荘、ダンスホールをはじめとする風俗店、宴会場、美容・美体サロン、会議場・展示場
【労働部/労働省管轄】
職業訓練施設
【衛生福利部/厚生省管轄】
保育所、地域のデイサービス・介護施設、福祉施設、認知症ケア施設、児童館、リハビリ・整体・足裏マッサージ施設
強化内容
1. 全ての従業員は、2回目の新型コロナワクチンを接種してから14日間経過していること（ワクチン接種義務付け）。職場復帰または初めて勤務をする3日前に、自己負担による簡易検査またはPCR検査の陰性証明書を提出します。
2. 新型コロナの感染歴があり、3ヵ月以内に保健機関から検疫解除通知が発行された場合、ワクチン接種証明書は一時的に提示不要です。ただし、初日の勤務日より3日以内に自己負担でPCR検査を行い、陰性証明書の提出が必要です。そして隔離解除後3ヵ月以内にワクチン接種を完了する必要があります。
3. 担当医の判断によってワクチン接種が推奨されない、また個人的な要因により接種できないという方は、初日の勤務日より前3日以内に自己負担でPCR検査を行い、陰性証明書を提出しなければなりません。その後は自己負担で週に1度の簡易検査またはPCR検査を行う必要があります。
出典：疾管家※2021/12/6 LINE配信画像
参考記事：
上記の情報は台湾政府や台湾の報道機関等が発信した情報を弊社で翻訳して日本の方にお伝えしているものです。誤訳や分かりにくい点がありましたら、順次、修正していきますので、こちらからご連絡ください。→お問い合わせフォームへ
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