台湾 秋冬版新型コロナ対策プロジェクトを発表
更新日：2021年2月24日
日本では新型コロナウイルスの感染者数の増加が続いていますが、台湾でも海外から帰国した人の感染例が増えています。
こうした状況を受け、中央感染症指揮センターは、国内での感染リスクと医療システムへの負担を軽減するため、12月1日より新型コロナ対策に関する規定を強化する「秋冬版新型コロナウイルス対策プロジェクト」を発表しました。
このプロジェクトは「国境防疫」「地域疫病予防」「医療対応」の3つの柱から成り立ちます。今回は、台湾で行われている対策プロジェクトの内容を紹介します。
国境検疫
・新型コロナウイルスの陰性報告書
2020年12月1日から2021年2月28日（出発地の時間）まで、台湾に入国する方、または台湾の空港で乗り継ぎの方は、国籍（台湾籍と外国籍）、来台の目的（就学、就職、外交公務など）を問わず、搭乗前3営業日以内の新型コロナウイルスの陰性証明書（以降、陰性証明書と表記）の提出が必須です。※1月14日現在、乗り継ぎは中止
入国時に提出する陰性証明書は、出発地の政府機関に承認された医療機関によって発行されなければなりません。
原則として、英語か中国語、または両方で作成されたもので、「搭乗者のパスポート名」「生年月日（またはパスポート番号）」「検査した日と報告日」「病名」「検査方法」「解釈結果」の記載が必須です。そのほかの注意点は下記の通りです。
1）陰性証明書が中国語または英語以外の言語の場合でも、出発地の航空会社の地上スタッフが内容を確認できる場合のみ受け入れが可能です。
2）陰性証明書は搭乗前「3営業日以内（祝日を除く）」のものが必要です。
3）陰性証明書は、紙（原本／コピー）または電子報告書どちらでも可能ですが、内容は明確で識別可能であり、項目は完全で正しいものでなければなりません。
4）検査方法は、分子生物学的核酸検査（例えば、PCR、RT-PCR、NAA、NATなど）を使用する必要があります。血清免疫学（免疫血清学）試験抗原（Ag）または抗体（IgGまたはIgM）に関しては、この測定の要件を満たしていません。
上記の規定に従わなかった場合、NT$10,000～150,000の罰金が科されます。また陰性証明書の虚偽や文書の封印を偽造した場合も刑事責任が問われます。
（入国後はこれまで同様、2週間の在宅検疫、さらに7日間の自主健康管理を行う必要になります）
地域の流行防止
・マスクの着用義務
下記の8つのカテゴリーの施設等に出入りをするときは、マスクを着用する必要があり、従わない場合はNT $ 3,000～15,000の罰金が科せられます。
※マスクの着用を呼びかけ、必要な場合には地方政府により罰則を科すことが可能でしたが、12月1日より台湾全土でマスクの着用が義務付けられました。
▲医療・介護機関…病院、高齢者施設、障害者支援施設など
▲公共交通機関……メトロ、台鉄、高鉄、バス、タクシー、空港など
▲商業施設・市場…ホテル、スーパー、デパート、薬局など
▲教育・学習施設…図書館、生涯学習センターなど
▲展示会・競技場…劇場、映画館、博物館、美術館など
▲宗教施設…………寺院、教会、葬儀施設など
▲レジャー・娯楽施設…カラオケ、バー、フィットネス施設など
▲金融・通信・行政機関…銀行、郵便局、市役所など
上記の施設等で飲食する場合は、ソーシャルディスタンス※の維持を行うこと。また、仕切りなどで感染防止対策をしている場合は、飲食中に一時的にマスクを外すことができます。
遊園地・夜市・大型イベント会場などは、ソーシャルディスタンスを維持できるよう管理する必要があります。発熱している方や呼吸器に疾患のある方、そのほか体調の良くない方は上記の場所へ訪れるのを控えるようにしてください。
※ソーシャルディスタンスは屋内1.5メートル、屋外1メートルの距離を保つことです。
画像：衛生福利部疾病管制署より
医療対応
・コロナ感染に関する通報による報奨金、検体採取の強化
中央感染症指揮センターは、秋・冬に新型コロナウイルスとインフルエンザの流行防止戦略として、通知と検査の強化を挙げています。
1)診療科部門および救急部門における肺炎患者のコロナ検査を強化する
2)入院患者のコロナ検査を強化する
3)医療および看護スタッフの健康監視を強化する
4)検査指標の設定や、コロナ感染に関する通報を対象とした報奨金制度の制定
参考：衛生福利部疾病管制署より
上記の情報は台湾政府や台湾の報道機関等が発信した情報を弊社で翻訳して日本の方にお伝えしているものです。誤訳や分かりにくい点がありましたら、順次、修正していきますので、こちらからご連絡ください。
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