コロナ成功例を振り返る　台湾のマスク販売の取り組み (前編)

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。各国が様々な防疫措置を行う中、台湾の迅速かつ柔軟な対応は世界中から注目を集めました。中でも印象的だったのがマスクの管理・販売を政府が行い、全国民へマスクを届ける「マスク実名制」ではないでしょうか。今回は台湾政府が行ってきたマスク販売に関する様々な取り組みを振り返ります。

1月14日…WHO新型コロナウイルスを確認

2019年12月以降、中国武漢市で発生した原因不明の肺炎について、WHOは患者から新型コロナウイルスが検出されたことを確認したと発表しました。

1月23 日…旧正月が始まると一般流通しているマスクが入手困難に

中国で新型コロナウイルスが確認されると、台湾では早い段階から交通機関や密集空間でマスクを着用する人が増加しました。旧正月の連休が始まるころには、多くの店舗でマスクや消毒液が品切れ状態になりました。

マスクやアルコール消毒液の売り切れを伝える貼紙があちこちで見られました

写真：ノマドスタッフ撮影

1月24日…台湾国外へのマスク輸出が禁止に

台湾国外に医療用マスクの輸出を禁止しました。

2月6日…マスク実名制始まる

台湾政府は国内で生産されたすべてのマスクを買い取り、管理・販売することを発表しました。2月6日よりマスク実名制が始動し、国民健康保険の特約薬局のみマスクの販売が認められ、購入の際は健康保険カードの提示が必要となりました。また、台湾政府は各薬局のマスク残数をWEB上で公開し、この情報をもとにLINEなどの通信関連事業会社もマスクMAPの掲載を始めました。

このようなサービスが始まると、むやみに薬局を周ることがなくなりました。とはいえ、薬局によっては配布前から行列ができたり、並んでも売り切れで買えないことがありました。